| 概要主催 | 事業概要 | 奈良県内の学校園において、２０２４年度中に教職員が取り組む教育研究・教育実践活動に助成を行い、学校園の教育活動を支援します。 |
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| 主催 | 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 奈良支部（弘済会奈良支部） | |
| 趣旨対象 | 趣旨 | 子どもたちの学校園生活の充実と教育の向上に資するため、学校園の課題に即した特色ある研究であり奈良県や市町村の学校教育指導方針に則った研究に対して助成を行います。 |
| 助成対象 （申請条件） |
奈良教弘（弘済会奈良支部）の趣旨【目的・事業】
目的：｢奈良県教育の振興｣と｢教職員とご家族の福祉の向上｣ 事業：｢教育振興事業｣｢福祉事業｣｢共済事業(提携保険)｣ 奈良教弘の使命は、日本の教育の振興に寄与、貢献することです。その使命を果たすために、当会は互助の精神を基盤とした「教弘保険」の契約者配当金を財源として教育振興事業及び教育に携わる皆様の福祉向上のさらなる拡充を図ります。奨学金の貸与・給付、学校研修・研究への助成及び資質向上を目指す教職員の皆様への支援は「青少年の健全な育成」に資するものです。その観点に立ち、当会は「最終受益者は子どもたちである」ことを前提として明日を担う子どもたちのために各種の事業を行っています。 |
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| 上記の「奈良教弘の趣旨(目的と事業)」に賛同する奈良県内にある下記の学校園 ・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校・義務教育学校 ・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・学校園以外の教育施設等は対象外です。・義務教育学校は１校の扱いとなります。・高等学校の定時制、通信制、全日制は、それぞれ分けて申請できます。中学校における二部（夜間学級）も同様です。また、小中学校（義務教育学校を除く）も分けて申請できます。但し、分けて申請する場合は、研究活動等において、活動（取組）の違いが分かるようにしてください。同一の活動の場合は、１校の扱いとなります。 ◎ 助成決定後、全職員が集う場で、目録贈呈式及び奈良教弘の事業説明会を行います。 |
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| 助成対象 （費目） |
① 教育図書費・教職員の研修図書費、印刷製本費、謝金、消耗品費にご活用ください。
② 消耗品の物品や金額(上限)は、設置者によって異なります。設置者の規定に従ってください。 |
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| 助成の対象に
ならないもの |
① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの |
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| 助成額 | 幼稚園・認定こども園 ３万円 １０園程度
小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校 ６万円 ８０校程度 総額５１０万円 |
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| 校園数 | ９０校園程度 | |
| 申請 | 申請期間 | ２０２４年４月１日(月)～５月１０日(金)【郵送必着】
※４月１日(月)より仮申請・本申請とも、受付を開始します。なお、郵送は５月１０日(金)必着です。 |
| 申請方法 | 【Web仮申請】「Web申請する」ボタンから、様式１（申請書）フォームに必要事項を入力し、仮申請をする。 【郵送 本申請】Web申請で作成した様式１（申請書）を印刷し、公印を押印の上、奈良教弘へ郵送する。※パソコンのセキュリティの関係からWebでの申請ができない場合は、メール、FAXにて仮申請を行い、その後郵送により、本申請を行ってください。 |
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| スケジュール | 2024年5月頃……………選考を行います。 2024年5月21日(火)……助成決定校園を、支部ホームページに掲載します。 2024年6月〜……………目録贈呈式・事業説明会実施後、助成金を入金します。2024年7月中旬以降……助成金を学校口座へ入金。 2024年12月13日(金)【締切】………成果報告書等提出。 |
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| 選考 | 方法 | 日教弘奈良支部教育振興事業選考委員会の選考後、奈良支部幹事会の議を経て支部長が決定します。 なお、採否の理由についての問い合わせには回答しません。 ① 事業の公益性・社会性……申請事業が十分な公益性・社会性を有したものであるか。 ② 事業の適正性……申請事業が、助成の趣旨と合致しているか。 ③ 事業の必要性……課題、ニーズを的確に把握しているか。 ④ 事業の実現性……申請事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。 以上の４点を基準に、昨年度までにおける申請・助成の有無等を考慮の上、助成を決定します。特に、2022年度と2023年度の2年間連続して助成を受けていない学校園は、優先します。 |
| 決定通知 | 5月21日(火)、「2024年度学校教育研究活動助成校園一覧」のホームページ掲載をもって助成決定通知に代えさせていただきます。（各学校園への個々のご案内は行いません。） | |
| 助成 | 助成対象学校園の義務等 | ① 申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書を取り、研究活動の終了後に成果報告書と併せて提出します。 ② 成果報告書を期限内に提出します。なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。 |
| 助成方法 |
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| 目録贈呈式
事業説明会 |
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| 報告 | 提出物 | ２０２４年１２月１３日(金)までに、e-mailおよび郵送にて奈良教弘へ送ってください。 【e-mail】 様式５(成果報告書)をe-mailで送信する。 【郵 送】 様式５(成果報告書)・様式６（会計報告）・様式７（領収書綴）を奈良教弘へ郵送する。 ※ 活動の様子や写真等については、奈良教弘ホームページに掲載することに同意の上、送信してください。 |
| 注意点 |
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| 個人情報の取扱 | 個人情報の取り扱いについては、日教弘ホームページをご覧ください。 | |
| 問い合わせ先
送付先 |
〒630－8012 奈良市二条大路南１丁目２番１１号第２松岡ビル７Ｆ
公益財団法人 日本教育公務員弘済会奈良支部 TEL 0742-35-3301 FAX 0742-35-3302 E-mail kyouikushinkou@narakyoko.com ホームページ https://www.narakyoko.com |
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Web申請(仮申請)の方法 Web申請する
2024年度 様式 2024年度 募集要項PDF
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