アート・スポーツ体験助成

アート・スポーツ体験助成 募集要項

 

概要
主催
事業概要 日教弘奈良支部の創立70周年を記念し、2026年度限定で、奈良県内各学校園の多様な芸術を観賞する機会や、講師を招聘して行う文化・スポーツ教室等に参加するなどの体験を増やし、感性を高め、豊かな情操を養う学校教育活動に対し助成を行う事業です。
主 催 公益財団法人 日本教育公務員弘済会奈良支部
趣旨
対象
趣 旨 芸術鑑賞会や文化・スポーツ教室等の「体験活動」を通して、幼児・児童・生徒の心身の健全な発達をめざし、豊かな感性と想像力を育み、芸術や社会への関心を喚起する学校教育活動を支援します。
助成対象
(申請条件)
弘済会奈良支部(奈良教弘)の趣旨【目的・事業】
目的:「奈良県教育の振興」と「教職員とご家族の福祉の向上」
事業:「教育振興事業」「福祉事業」「共済事業(提携保険)」

弘済会奈良支部の使命は、奈良県の教育の振興に寄与、貢献することです。その使命を果たすために、当会は互助の精神を基盤とした「教弘保険」の契約者配当金を財源として教育振興事業及び教育に携わる皆様の福祉向上のさらなる拡充を図ります。奨学金の貸与・給付、学校研修・研究への助成及び資質向上を目指す教職員の皆様への支援は「青少年の健全な育成」に資するものです。その観点に立ち、当会は「最終受益者は子どもたちである」ことを前提として明日を担う子どもたちのために各種の事業を行っています。この「弘済会奈良支部の趣旨(目的と事業)」に賛同する奈良県内にある学校園を対象とします。

県内の学校園主催で幼児・児童・生徒が参加する講師を招聘して行う「芸術鑑賞会(音楽コンサート・演劇・その他の文化的鑑賞会)」「文化・スポーツ教室等」を対象とする。
① 学校園長が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
② 原則として、2026年度(2026年4月1日から同年12月15日)に実施されるものに限ります。
③本事業と「学校教育研究活動助成」との重複しての申請はできません。

助成対象(費目)
出演料または講演料のみに使用してください。
助成対象外
① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
既に終了しているもの
消耗品および 汎用性のある機器(PC、ICT 関係の物品、プリンター・コピー機等)の購入費
映画上映代金、デジタルコンテンツ等費用
助成額 幼稚園・認定こども園 2万円以内
小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校 5万円以内
校園数
予算の範囲内で決定します。
申請
申請期間
2026年4月1日(水)~2026年5月8日(金)必着
申請方法
奈良教弘のホームページから、「Web申請」してください。
「Webで申請する」ボタンから、様式1(申請書)フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
※パソコンのセキュリティの関係からWebでの申請ができない場合は、申請様式をダウンロードの上、メール添付あるいは郵送にて送付してください。
スケジュール 2026年5月8日(金) 申請書提出締切
2026年5月中旬   選考
2026年5月下旬  採否の結果を通知します。
2026年6月~   助成金を交付します。
事業終了後1か月以内に 様式5(講師受領書)、様式6-1(成果報告書)および様式6-2(会計報告書)(コピー可)様式4(受領書)(必要な場合のみ)を提出してください。
※ 助成が決定した事業については、計画等の進捗を確認することがあります。
選考 方法 ・日教弘奈良支部が委嘱する選考委員により構成される選考委員会の審議を経て、 支部長が決定します。
※選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
① 事業の公益性・社会性…申請事業が十分な公益性・社会性を有したものであるか。
② 事業の適正性…申請事業が、助成の趣旨と合致しているか。
③ 事業の必要性…課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性…申請事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。
以上の4点を基準に下記諸点にも重点を置き選考します。
ア 計画が十分に検討され実現性のあるもの
イ 効果の高さが期待できるもの
ウ 今後の教育活動につながる可能性の高いもの
エ 地理的特性
決定通知 5月19日(火)「2026年度アート・スポーツ体験活動助成校園一覧」のホームページ掲載をもって助成決定通知に代えさせていただきます。(各学校園への個々のご案内は行いません)
助成 助成対象

学校園の

義務等

① 申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず様式5(講師受領書)を取り、本助成事業終了後に成果報告書と併せて提出します。
② 成果報告書を事業終了後1か月以内に提出します。なお、提出された成果報告書等は、当支部が公表できるものとします。
助成方法 ● 学校園を訪問し、目録贈呈式と奈良教弘の事業説明会を行います。(日程調整及び実施に協力ください。)
● 説明会当日、様式3(口座報告書)を提出ください。
● 目録贈呈及び事業説明後、助成金を学校専用の口座に振り込みます。(学校名が記載されている口座)
● 学校名または学校名と校長名が記載されている口座の場合、様式4(受領書)の提出は不要です。
目録贈呈式

事業説明会

● 助成校園は、様式2(贈呈式等希望日時報告書)に必ず第3希望まで記入の上、奈良教弘のホームーページから「Web報告」してください。原則、事業開催予定の1か月前後に希望日を選定いただき、第3希望までご報告ください。先着順に日時を決定し、目録贈呈式・事業説明会を実施します。なお、水曜日は希望日が集中するため希望に添えない場合があります。
● 目録贈呈式並びに事業説明会は、全教職員が集う場でさせていただきます。時間は15分以内。
● HDMIケーブルを使用できる機材のある職員室や視聴覚室等での実施をお願いします。(朝の会、中休み、昼休み等は避けてください。)
報告 提出物 奈良教弘のホームページから、「Web報告」してください。
「様式5(講師受領書)」「様式6(成果報告書、会計報告書)」を奈良教弘のホームページからダウンロードし、必要事項を記載・添付の上、アップロードしてください。「Web報告」ができない場合は、郵送。
事業終了後1か月以内【締め切り】
※ 活動の様子や写真については、奈良教弘ホームページに掲載することに同意の上、送信してください。
注意点 ● 申請書および成果報告書の記載内容については、学校園長に承認をもらった後にチェッ クマーク記載欄にチェック☑を記入します。
● 提出された書類等は返却しません。
● 書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
● 万一、対象外の費用を使用した場合、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請等が認められた場合は、当該申請は無効とし、助成後返金していただくことがあります。
個人情報の取扱 個人情報の取り扱いについては、日教弘ホームページをご覧ください。
問い合わせ先 〒630-8012 奈良市二条大路南1丁目2番11号第2松岡ビル7F
公益財団法人 日本教育公務員弘済会奈良支部   担当 辰巳 政人
TEL     0742-35-3301
FAX     0742-35-3302
E-mail    tatsumi@narakyoko.com

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2026年度 募集要項PDF 2026年度 募集チラシ

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